米国土安全保障省のロゴ（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米国土安全保障省は２３日、ＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ「Ｈ―１Ｂ」について、新規申請者の選考方法を来年２月２７日から変更すると発表した。従来は申請者の賃金水準にかかわらず無作為に抽選をしてきたが、新たな方法では高賃金労働者を優遇する。 Ｈ―１Ｂは約５０万人が就労し、日本人も留学生らが米国で就職する場合に申請するケースがある。強硬な移民対策を掲げるトランプ政権は今年９月に手数料を従来の２０倍以上の１０万ドル（約１５５０万円）に引き上げており、高賃金を得られない外国人には取得が一層難しくなりそうだ。 新たな選考方法では申請者を賃金水準で４段階に分類し、抽選回数に差をつける。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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