米トランプ政権と国連は29日、国連が行う人道支援に対し、米国が2026年に20億ドル（約3120億円）を拠出することで合意したと発表した。

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　トランプ政権は対外援助や国連への拠出を見直し、国連機関は資金難に見舞われてきた。国連側にとっては朗報だが、現時点で支援対象はウクライナや南スーダンなど17カ国に限るとしており、従来に比べるとその額や対象は限定的だ。

　米国務省は発表で、米国は近年、年間80億～100億ドルを出してきたが、国連の支援は重複が多いことなどから効率的ではなかったと主張。国連側との協議で資金が効率的に使われる仕組みが整ったと説明した。今後、支援を拡大する可能性も示唆した。

　国連のトム・フレッチャー事務次長（人道問題担当）は「今回の画期的な投資のおかげで、多くの人々が26年も生き延びることができる」とコメントした。

　米国が今回支援対象としたのは、グアテマラ▽ホンジュラス▽エルサルバドル▽ウクライナ▽ハイチ▽ナイジェリア▽エチオピア▽南スーダン▽モザンビーク▽ミャンマー▽コンゴ民主共和国▽スーダン▽バングラデシュ▽シリア▽ウガンダ▽ケニア▽チャドの17カ国。

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