【ワシントン=共同】米政府は30日、イランとベネズエラの無人機取引に関与したなどとして、両国に拠点を置く10の個人と団体を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象は米国内の資金が凍結され取引も禁じられる。
財務省は、イランの無人機とミサイルは中東地域で米国や同盟国の要員を脅かし、紅海での商船の航行を不安定にしていると指摘。イランによるベネズエラへの継続的な通常兵器の供給は米国の利益への脅威だとし、「世界中で凶悪な兵器を拡散させている責任を追及する」とした。
トランプ米政権は米国への麻薬密輸に関与していると主張し、ベネズエラの反米マドゥロ政権への圧力を強化している。
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