【NQNニューヨーク=矢内純一】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、終値は前日比94ドル87セント（0.19%）安の4万8367ドル06セントだった。株式相場が最高値圏にあるなか、景気敏感株などに持ち高調整の売りが出た。年末で市場参加者が少なく、小幅な値動きとなった。
米連邦準備理事会（FRB）は30日午後に9〜10日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。ほとんどの参加者はインフレ率が見通し通りに鈍化すれば、追加利下げが適切になるとみていた。一方、数人が当面は金利を据え置くのがよいとの考えを示した。
12月のFOMCでは0.25%の利下げを決めたが、2人が据え置きを支持し、採決に反対していた。市場では「驚きのない内容だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。議事要旨公表後の株式相場の反応は限られた。
ダウ平均は午前に小幅に上昇する場面があった。30日発表の12月のシカゴ購買部協会景気指数（PMI）が43.5と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（40.0）を上回り、株買いを促した。前日の株安の一因となった貴金属相場の下落が一服したことも投資家心理を支えた。
ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスやIBM、アメリカン・エキスプレスが下落した。プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）とシスコシステムズも安かった。半面、ボーイングとユナイテッドヘルス・グループが上昇した。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3日続落し、終値は前日比55.269ポイント（0.23%）安の2万3419.080だった。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズなどが売られた。半面、メタが上昇した。中国発の人工知能（AI）新興企業マナスを買収すると29日に発表し、材料視された。
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