イスラエル政府は12月30日、「国境なき医師団」など約30の国際NGOのパレスチナ自治区ガザでの支援活動を停止させると発表した。新たな登録要件を満たしていないことを理由としている。
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AP通信などによると、支援活動の登録が取り消される団体には、日本のNPO「パレスチナ子どものキャンペーン」、「日本国際ボランティアセンター」も含まれている。イスラエル政府は、「テロリスト」が支援団体に潜入することを防ぐことなどが新たな登録要件の目的だと主張しているという。1月1日に登録は抹消され、3月1日までの撤収を求めている。
日本を含む10カ国の外相は12月30日に発表した声明で、ガザの人道状況が悪化していることへの懸念を表明。国際NGOはガザの人道支援に不可欠であり、持続可能な形で活動できるようにイスラエル政府に求めた。国際NGOの活動が停止すれば、ガザの医療施設の3分の1が閉鎖されると指摘している。
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