【エルサレム、ロンドン=共同】イスラエル政府は30日、国境なき医師団やオックスファムなど約30の国際非政府組織（NGO）について、パレスチナ自治区ガザでの人道支援活動を停止させると発表した。日本のNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」や「日本国際ボランティアセンター」も含まれる。
1月1日に団体の活動許可を取り消す。3月1日までに活動を完全に停止するよう通知した。イスラエル政府は一部の団体職員が「テロ活動に関与した」と主張し、団体の活動内容の情報共有に関して新たな規定を設けていたが、規定の要件を満たさなかったのが理由だとしている。
英国や日本など計10カ国は共同声明を出し、国際的なNGOの多くが登録抹消の危機にひんしていると指摘。活動が停止すれば、ガザの3分の1に当たる医療機関が閉鎖すると危機感を示した。
今回対象になった組織は、イスラエルが占領する東エルサレムやヨルダン川西岸でも活動。職員や物資の移動には、イスラエル政府との調整が欠かせない。
イスラエル政府は、対象の団体が「限られた数にとどまる」とし、ガザへの支援に影響はないと主張した。政府は2025年3月、支援団体の管理を強化する規定を導入し、イスラエルへの再登録を求めていた。25年1月に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動を禁じる法律を施行するなど、支援団体への圧力を強めている。
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