【ワシントン共同】１日付の米紙ワシントン・ポストは移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が不法移民の強制送還を担当する職員らの新規採用を増強するため、年間１億ドル（約１５６億円）をかけてインフルエンサーらも活用した宣伝強化計画を進めていると伝えた。ＩＣＥが「戦時募集」戦略と呼ぶものの一環で、軍事愛好家らが対象という。 昨年夏に関係者に配布された内部文書を同紙が入手した。トランプ政権は不法移民の強制送還を米国の安全保障に不可欠と位置付け、議会も関連予算を増額。送還担当の数千人を含め、ＩＣＥ全体で１万人以上を新たに採用する取り組みを進めている。 ＩＣＥは第１次大戦時の米兵募集ポスターに似せた画像や動画を作成。同紙によると、計画はソーシャルメディア上で愛国的思想や銃擁護団体に関心を示すアカウントを対象に宣伝を表示させるほか、若者の人気が高い保守系インフルエンサーらと広告契約を結ぶよう提言している。 計画には軍事基地周辺や銃器見本市など特定の場所に出入りした人のスマートフォンに広告を配信する手法も含まれている。
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