◆さらなる軍備強化を打ち出す布石か
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は昨年末から連日のように、原子力潜水艦の建造現場や「新型高高度長距離対空ミサイル」の発射実験、ミサイル・砲弾の生産工場など軍事関連の視察を重ねている。 北朝鮮の軍事力強化は、日本を含む東アジア全体への挑発にほかならない。日本政府は米韓両国はもちろん、国際社会と連携して北朝鮮に自制を促す必要がある。
北朝鮮の国旗（資料写真）
朝鮮労働党の党大会開催が月内に見込まれる。5年前の前回では「国防5カ年計画」として多くの軍事目標が示されており、一連の軍事的行動は党大会前に「5カ年計画」達成を誇示し、さらなる軍備強化を打ち出す布石だろう。 韓国の魏聖洛（ウィソンラク）国家安保室長は、北朝鮮の原潜建造が「新たな形態の脅威」になると指摘する。◆トランプ政権の姿勢に対する懸念
日韓間では一時、韓国軍機による島根県の竹島（韓国名・独島＝トクト）周辺での訓練飛行や、韓国軍機への給油中止を巡って摩擦が生じたが、近く開催予定の日韓首脳会談では北朝鮮への対応について、協力関係の強化を確認すべきだ。 懸念されるのはトランプ米政権の姿勢だ。ベネズエラ攻撃など自国の勢力圏とみなす「西半球」への介入は強める一方、「地球の裏側」への関心は低下しているようだ。昨年12月に公表した「国家安全保障戦略（NSS）」は北朝鮮に言及しておらず、北朝鮮の脅威に繰り返し触れていた第1次政権時のNSSとは様変わりした。 高市早苗首相は2日夜のトランプ大統領との電話協議後「日米同盟の強固な連携を確認できた」と述べたが、トランプ氏が北朝鮮を核保有国と認め、大陸間弾道ミサイル（ICBM）削減のみ求めるのでは、との懸念は消えない。 権威主義国である中国やロシアは北朝鮮に依然、大きな影響力を持っており、北朝鮮を抑止することは、米国の利益にもかなうのではないか。日本政府は米韓両政府とも協力して、北朝鮮の脅威認識と対処方針を巡り、意思疎通を十分に図らねばならない。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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