【ワシントン=野一色遥花】米労働省が14日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、企業の解雇動向を映す8月3〜9日の週間の新規失業保険申請件数は22万4000件だった。前の週の改定値から3000件減少し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万9000件）を下回った。

週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前の週から750件増え、22万1750件となった。7月27〜8月2日の週間の総受給者数は195万3000人と、前週から1万5000人減った。

総受給者数は2022年6月の約135万人を底に増加基調に転じた。25年5月以降は190万人以上で推移しており、失業者の再就職が難しくなっている可能性が高い。

調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「解雇を急ぐ企業が少ないため、新規採用が減る中でも労働需給の緩みを和らげている」と指摘する。

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