関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）は7日、外国企業による対日投資の事前審査の強化を求める答申をまとめ、片山さつき財務相に手渡した。外国政府などの実質的な支配下にある企業の国内投資を届け出の対象とするよう要望した。審査の網を広げ、国内企業の技術流出を防ぐ。
政府は23日召集予定の次の通常国会に外為法の改正案を提出する。
現行制度では外国の投資家が50%以上の議決権を保有する日本企業による国内投資などに、財務省と事業所管官庁への事前の届け出を義務づけている。50%未満でも外国の政府や国営企業と雇用関係があるなど、日本企業が海外機関と事実上一体になっているケースがあり、答申はこうした企業による投資も規制の対象に加えるよう求めた。
このほか、日本企業の株をもつ外国企業の株を別の外国投資家が買い取り、日本企業の株を間接保有する際も新たに事前審査の対象とするよう要請した。これら答申内容を実行に移すための法改正を進める。
答申では審査の効率を高め、実効性を確保するため、対象業種の絞り込みや担当部局の人員増強も提起した。
政府は米国にならって対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設を検討している。片山氏は答申を受けて「経済安全保障の観点から投資審査の実効性を向上すべく、現行の関係省庁会議を発展的に改組して新たな合議体を設置したい」と述べた。
重要案件を審査する場合は財務省や事業所管官庁のほか、国家安全保障局など関係機関からの意見を求めるよう義務づける方針だ。
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