【ワシントン=野一色遥花】米労働省が7日公表した雇用動態調査（JOLTS）によると、11月の求人件数（非農業部門、季節調整済み）は前月比4%減の714万6000件だった。24年9月以来1年2カ月ぶりの低水準となった。
前月から30万3000件減少した。民間では11月に21万4000件減り、医療・社会福祉、宿泊業などのレジャー関連、運送・倉庫・公益事業で減りが目立った。政府では8万9000件減った。地域別では南部で10万件、中西部で9万1000件減った。
レイオフ（一時解雇）は168万7000件で、前月から16万3000件減った。
1月下旬に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きがメインシナリオだが、米金利先物の値動きから米金融政策を予想する「フェドウォッチ」では年内に2〜3回の利下げを見込む割合が5割以上だ。求人件数が減り失業者が増えれば、米連邦準備理事会（FRB）には今後利下げ圧力がかかることになる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
