【ニューヨーク=吉田圭織】米サプライマネジメント協会（ISM）が7日発表した2025年12月の米非製造業（サービス業）景況感指数は54.4と前月から1.8ポイント上昇した。指数は24年10月以来14カ月ぶりの高水準をつけた。好不況の分かれ目となる50を上回るのは25年で10回目となった。
ダウ・ジョーンズまとめの市場予想（52.2）を上回った。項目別では、企業活動を表す指数が1.5ポイント上がり56.0となった。雇用環境を示す指数も3.1ポイント上がり、52.0となった。新規受注指数は5ポイント上昇して57.9だった。
調査では小売りや宿泊・飲食サービス、行政、金融・保険などの業種が対象となっている。ISMのサービス業調査委員会委員長、スティーブ・ミラー氏は「25年2月以来初めて、企業活動を表す指数や新規受注指数などのサブ指数すべてが拡大領域に入っている」と指摘する。
回答先企業からは「休暇シーズンの影響で事業活動は活発となった」（運輸・倉庫業）との声があった。一方、「関税政策の影響により、価格上昇が続いている。東南アジアからの水産物輸入や南米からのコーヒー輸入が特に大きな打撃となっている」（宿泊・飲食サービス）との意見もあった。
米証券会社ジェフリーズのトーマス・サイモンズ氏は「連邦政府閉鎖の終了が押し上げ要因となった可能性はあるものの、データの詳細をみれば堅調さが明らかだ」との見方を示した。
サイモンズ氏は「26年前半は25年前半に比べて不確実性が低く、財政面での追い風や小幅な金利低下が見込まれることから、経済全体は堅調な成長軌道に戻るだろう」とも予想した。
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