中国が発表した日本向けの輸出規制強化について、中国商務省は8日、「正常な民生取引を行う関係者はまったく心配する必要はない」として、通常の民間の貿易への影響はないとの考えを示した。ただ、輸出規制の対象品目などについては依然、明らかにしていない。

　商務省の何亜東報道官は8日の会見で「中国は一貫してグローバルな生産・供給チェーンの安定と安全の維持に努めており、民生用途に関わるものは影響を受けない」と述べた。そのうえで、民生取引を行う関係者は「まったく心配する必要はない」と強調した。

　台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由に、同省は6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制を強化すると発表。「全ての軍民両用製品」について、日本の軍事力を高めるのに役立つ「全ての顧客や用途」への輸出を禁じるとし、その対象の不明瞭さから日本企業の間では不安が広がっている。

　8日の会見でも、商務省は具体的な対象などについて明言しなかった。中国国営メディアは、中国政府がレアアースの日本向け輸出について、輸出許可審査の厳格化を検討していると報じている。

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