アメリカ・ミネソタ州で、連邦の移民取り締まり当局の職員に女性が射殺された事件で、地元の州当局が捜査から外されることになり、反発が強まっています。
ミネソタ州ミネアポリス市で7日、ICE（移民関税捜査局）の職員が、車で道路をふさいでいた37歳の女性にひかれそうになったとして発砲し女性が死亡した事件で、現地では一夜明けた8日も抗議デモが続いています。
ミネソタ州の犯罪捜査局は8日、「当初、FBI（連邦捜査局）と合同で捜査をすることになっていたが、7日午後に連邦の検察当局が方針を変更し、FBIが単独で行うことになったため、不本意ながら撤退せざるをなくなった」と発表しました。
ウォルズ州知事も会見で「州当局が捜査に加わらなければ、公平な結果は得られない」と反発しました。
一方、国土安全保障省のノーム長官は、女性について改めて「国内テロ行為だった」と強調し、「一日中、職員につきまとい、公務を妨害した」としたと説明しましたが、根拠となる証拠や時系列は示しませんでした。
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