【ワシントン=時事】ロイター通信は8日、トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランド住民に対し、1人当たり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していると報じた。トランプ大統領が目指すグリーンランド「購入」計画の一端とみられる。
一時金は1万〜10万ドルの間で検討。グリーンランドの人口は約5万7000人で、総額は最大60億ドル（約9400億円）近くに上る。ただ、具体的な支給の時期や方法などは不明という。
ロイターはまた、米国家安全保障会議（NSC）高官とデンマーク駐米大使、グリーンランド自治政府の代表者が8日、ホワイトハウスで協議したと伝えた。領有について話し合ったとみられるが、詳細は明らかになっていない。来週にはルビオ国務長官がデンマーク高官と会談する。
レビット大統領報道官は7日、政権内でグリーンランド購入が「活発に議論されている」と強調。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ルビオ氏は5日の議員との会合で、トランプ氏が侵攻ではなく購入を検討していると語った。
グリーンランド領有を巡っては、英仏独など欧州主要国首脳が共同声明を出し、デンマークと自治政府のみが帰属問題を判断できるとトランプ氏をけん制した。これに対し、バンス米副大統領は8日の記者会見で、欧州側はトランプ氏の発言を「真剣に受け止めるべきだ」と警告した。
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