【ニューヨーク=竹内弘文】9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=158円台前半まで下落し、2025年1月以来、約1年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。読売新聞が「高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散する検討に入った」と伝えた。高市政権が進める積極財政の是非が争点となる公算で、円売り圧力につながった。
米東部時間9日午前8時30分（日本時間同日午後10時30分）に米労働省が発表した12月の雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月比5万人増となり、5万〜7万人増の市場予想の範囲内に収まった。
一方、失業率は4.4%で市場予想（4.5%）を下回った。発表後に米国債利回りが上昇（債券価格は下落）したこともドル買いを支えた要因となったようだ。
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