【ニューヨーク=桜木浩己】予測市場（賭けサイト）で、米政府がデンマーク自治領グリーンランドを支配すると見込む確率が急上昇している。予測市場運営大手のカルシでは2025年末時点で3割前後で推移していたが、直近では4割強に高まった。トランプ米大統領による政治的圧力が、賭けサイトの資金流入にも影響を与えている。
「トランプ氏は欲しいものを手に入れる」「今年に起こるのでは」。カルシでは年明け以降、投稿欄がにぎわう。同サイトの29年1月下旬までに米政府がグリーンランドの一部を支配する賭けの確率は、12日に約44%まで上昇した。
大手ポリマーケットでも同様の動きが広がる。27年までにトランプ氏がグリーンランドを取得するとの見通しは年明けから10ポイントほど高まり、直近で17%となった。
賭けサイトでは国際政治だけでなく、スポーツや選挙など、あらゆるテーマが賭けの対象となる。参加者が賭け金を決め、売買価格が参加者の総意を示す予測確率として反映される。株式のように途中で売買して利益を上げることもできる。
トランプ氏は北極圏の地政学的要衝としてグリーンランド領有をめざす発言を繰り返してきた。4日に米誌アトランティックのインタビューで「グリーンランドは絶対に必要だ」と改めて領土獲得に意欲を示して以降、賭けサイトの取引が活発化した。
ポリマーケットでは合計で約650万ドル（約10億2700万円）が取引されている。カルシでは約100万ドルを超えた。
賭けサイト人気が高まる一方、適切な運用がされていないのではと指摘する声もある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、あるトレーダーは米国のベネズエラ攻撃と、マドゥロ大統領の拘束に関する取引で巨額の利益を上げた。
同紙は攻撃を事前に把握していた政府関係者などによる「インサイダー取引の可能性が高い」とする専門家の声も伝えている。
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