米国務省＝２０２３年１２月、ワシントン
【ワシントン共同】米国務省は１２日、第２次トランプ政権がこれまでに取り消した米国滞在に必要なビザ（査証）が１０万件以上になったとＸ（旧ツイッター）で発表した。犯罪歴のある外国人が含まれるとし「米国の平和を守るため、悪党の国外追放を続ける」と強調した。取り消しは過去最多ペースだとしている。 政権は「米国第一」を掲げ、入国前後の外国人の審査と移民対策を厳格化。ＦＯＸニュースによると、ビザ取り消しの対象者は、ビジネスや観光の目的で入国し、超過滞在した人が大半だった。 国務省は学生ビザ８千件と専門職ビザ２５００件が取り消し対象に含まれると投稿した。犯罪行為により法執行機関と接触した個人に発給していたものだとしている。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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