【テヘラン、ワシントン共同】ロイター通信は１２日、人権団体のニュースサイトＨＲＡＮＡの情報として、１２日までのイラン反政府デモ参加者の死者が５０３人となり、ほかに治安要員６９人が死亡したと伝えた。トランプ米大統領は軍事介入も辞さないと警告しているが、政権内では外交交渉を模索すべきだとの意見も出ているという。１３日にデモ対応を協議し、情勢を慎重に見極める方針だ。 １２日の米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、イランのアラグチ外相が１１日までに同国の核問題を巡り、米国のウィットコフ中東担当特使に交渉入りする意向を伝達。米政権は受け入れるかどうか検討を進めている。 米側には、交渉は体制維持を図るイランの時間稼ぎとの見方や、交渉に応じればイランの体制を正当化することにつながるとの懸念がある。１３日の米政権内での協議では選択肢として、制裁強化や軍事介入、サイバー攻撃などが議論される見通し。
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