【ニューヨーク=西邨紘子】米ハーバード大学がこのほど公表した統計で、2025年秋学期に在籍する留学生の数が前年から増えたことが分かった。過去約20年で最大という。留学生受け入れ資格の取り消しや助成金凍結などトランプ米政権の締め付けにもかかわらず、人気は衰えていない様子だ。
25年秋学期に同大に在籍する留学生（学部生・大学院生など含む）は6749人で、前年の6703人から約1%増えた。データを公開している2002年以降で最も多かった。在校生に占める留学生の割合は約28%で、前年（約27%）を上回った。
国別で留学生が最も多いのは中国で1452人と前年から60人程度増加した。例年、留学生が多いカナダや英国など英語圏の国々は横ばいや減少だった。日本からの留学生は108人で、24年（125人）から減少した。
ハーバード大は25年、大学の運営や採用方針への介入を強めるトランプ政権を提訴するなど、激しく対立した。トランプ政権は同大への多額の助成金を差し止め、留学生受け入れ資格剝奪を試みるなど、様々な方面から圧力をかけてきた。
裁判所の差し止め命令や違憲判決により、政権の試みの影響は限定的となっている。大学と政権の和解交渉は停滞しており、同大への留学生は引き続き不安定な立場にある。
シンクタンクの米国際教育研究所（IIE）の米大学調査によると、25年秋学期の米国全体の在籍留学生の数は前年比1%程度の減少だった。新規留学生は17%の減少で、特に大学院生の落ち込みが大きかった。
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