2025年の中国の在留邦人数が前年比5%近く減り、13年連続で減少したことが外務省の集計で判明した。中国の景気減速や安全上の懸念などから日本企業が駐在員の派遣に慎重になったり、駐在員が家族の帯同を見送ったりしたのが要因とみられる。  在留邦人は日本国民で海外在留期間が3カ月以上の長期滞在者と永住者を指す。外務省は各国・地域の10月1日時点の人数を毎年集計している。  25年の国・地域別の首位は米国で前年比0・7%増の41万6380人。2位のオーストラリアは1・4%増の10万5566人だった。一方、3位中国は4・7%減の9万2928人と前年よりも約4600人減少した。(NNA=共同)

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