【NQNニューヨーク=森川サリー】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比83ドル11セント（0.16%）安の4万9359ドル33セントだった。次期米連邦準備理事会（FRB）議長人事を巡る不透明感から米長期金利が上昇し、投資家心理の重荷となった。半面、半導体関連株に買いが続き、相場を下支えした。
トランプ米大統領は16日、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長について「今の職を続けて欲しい」などと述べた。積極的に利下げを進めるとみられていたハセット氏がFRB議長に選ばれる可能性が低下したとの見方が広がった。16日の米債券市場で長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識された。
ダウ平均は上昇する場面もあった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが大幅高となった。取締役の劉徳音（マーク・リュウ）氏がマイクロン株を取得したことが米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で15日に明らかとなり、材料視された。
半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が15日発表した2025年10〜12月期決算では、売上高などが市場予想を上回ったほか、26年の設備投資計画を前年から引き上げた。半導体分野の先行きに対する楽観があり、16日も半導体関連株の一角に買いが続いた。
ダウ平均の構成銘柄ではセールスフォースやユナイテッドヘルス・グループ、スリーエム（3M）が下落した。ウォルト・ディズニーやメルクも安かった。半面、アメリカン・エキスプレスやIBM、ハネウェル・インターナショナルが上昇した。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は小幅に反落し、終値は前日比14.634ポイント（0.06%）安の2万3515.388だった。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズなどが下落した。半面、ブロードコムやアプライドマテリアルズといった半導体関連株が高かった。
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