米国が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」のもとで活動する機関をめぐり、イスラエルの首相府が17日、トランプ米政権の発表に異議を唱える声明を発表した。
ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で、トランプ政権はイスラエルの最大の後ろ盾となってきただけに、イスラエル側からの異議は異例といえる。
米ホワイトハウスは16日、ガザの復興などにあたる複数の組織と構成メンバーを発表した。これに対し、イスラエル首相府は17日の声明で、平和評議会を実務面で支援する機関の構成について、「発表はイスラエルとの調整を経ておらず、政策に反するものだ」と指摘。ネタニヤフ首相はサール外相に対して、ルビオ米国務長官と連絡をとるように指示した。
発表されたこの機関のメンバーには、米国からウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の長女の夫クシュナー元大統領上級顧問のほかに、トルコのフィダン外相とカタールの高官らも入っている。イスラエルメディアは、ネタニヤフ氏がイスラエルに批判的なトルコとカタールからのメンバー選出を問題視したと報じている。
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