【エルサレム=共同】イスラエル首相府は17日、トランプ米政権がパレスチナ自治区ガザの和平計画「第2段階」移行を受けて16日に公表した戦後統治の枠組みを巡り「イスラエルとの調整が不十分だ」との声明を発表した。イスラエルが最大の支援国、米国に不満を示すのは異例。ネタニヤフ首相はサール外相に対し、ルビオ米国務長官と連絡を取るよう指示した。
首相府は詳細を説明していないが、公表された人選にトルコのフィダン外相やカタールの高官らが含まれていたことが原因とみられる。いずれの国もガザ戦闘でイスラエルを強く批判したため、イスラエルは関与を拒否していた。地元メディアによると、ネタニヤフ氏は18日、閣僚らと会合を開き対応を協議した。
トルコ大統領府はエルドアン大統領がトランプ大統領から暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」への参加を要請されたと発表した。可否は表明していないが、米政権が主導するガザの戦後体制構築にトルコの関与が増えれば、イスラエルは反発を強めそうだ。
米政権が14日に第2段階への移行を発表した後も、イスラエル軍はガザ攻撃を継続。パレスチナ通信は18日、北部ガザ市や南部ハンユニスで攻撃があり子どもを含む複数人が負傷したと報じた。
ガザ保健当局によると昨年10月の停戦発効後の死者は460人以上。2023年10月の戦闘開始後の死者は7万1500人を超えている。
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