【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポストは18日、国防総省が兵士約1500人に中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと報じた。同州ミネアポリスで不法移民摘発に当たる移民・税関捜査局（ICE）捜査官への住民の抗議を抑えるため、軍による暴動対応を例外的に認める反乱法を発動するとトランプ大統領が警告したことを受けた動きだという。
対象は、アラスカ州に拠点を置き、寒冷地での作戦に特化した陸軍第11空挺師団の二つの歩兵大隊。命令は、暴力行為が激化した場合に備えるもので、実際に派遣されるかどうかは不明だ。
ワシントン・ポストによると、ホワイトハウスは「大統領の下す、もしくは下さないあらゆる決定に国防総省が備えるのは通常のことだ」との声明を出した。
反乱法は1807年制定。最後に発動されたのは1992年のロサンゼルス暴動の時で、ブッシュ大統領（父）が地元知事から要請を受けて決定した。市民の暴動時に、法執行機関の職員が治安を維持できないときの最後の手段だとみなされている。
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