トランプ米大統領が、関税を用いて同盟国デンマークの自治領グリーンランドの「領有」を求める強硬策を17日に発表したことを受け、関税措置の対象として名指しされたデンマークや仏独英など欧州8カ国は18日、共同声明を発表した。

　8カ国は、中国やロシアによる脅威を領有要求の理由に挙げるトランプ氏の懸念を和らげるため、グリーンランドへの小規模な派兵などの支援を決めていた。しかし、グリーンランドや南北米大陸がある「西半球」での支配的地位と権益の確保を重視するトランプ氏にとっては、こうした対応が逆に「刃向かう行為」と受け取られた。

　これを踏まえ、声明では派兵を含めた軍事演習について、「北大西洋条約機構（NATO）加盟国として、北極圏の安全保障を大西洋をまたぐ共通の利益として強化するもので、いかなる者にも脅威を及ぼすものではない」と強調。その上で、「関税による脅しは欧米関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある。我々は引き続き結束し、協調した対応を続ける」と表明した。

　さらに、「我々が確固として支持する主権と領土保全の原則に基づいた対話に臨む用意がある」とし、トランプ政権に対し、改めて対話を呼びかけた。

　トランプ氏の発表に先立つ14日、デンマークのラスムセン外相とグリーンランド自治政府のモッツフェルト外相は、米ホワイトハウスでバンス副大統領やルビオ国務長官と会談。作業部会をつくり、今後も意見交換を続けることで合意していた。

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