アメリカのトランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの領有に反対するヨーロッパ各国に追加関税を示唆したことについて、ヨーロッパ側は共同声明を出すなど対抗姿勢を強めています。

イギリスのスターマー首相は18日、トランプ大統領と電話会談したと明らかにし「NATO（北大西洋条約機構）の同盟国に対して関税を課すのは誤りだ」と述べました。

イギリス首相官邸によりますと、スターマー首相はこれに先立ち、デンマークのフレデリクセン首相や、EU（ヨーロッパ連合）のフォン・デア・ライエン委員長、NATOのルッテ事務総長と協議し、「北極圏の安全保障はNATOのすべての同盟国にとって優先事項だ」と強調したということです。

また、ヨーロッパ8カ国は18日、「関税による脅しは関係を損なう」とする共同声明を発表しました。

一方、イギリスメディアはEUが対抗措置として、日本円で約17兆円規模の報復策を検討していると報じました。

こうした中、アメリカのベッセント財務長官は18日、「ロシアなどがグリーンランドを攻撃すれば、アメリカは巻き込まれるだろう。今は力による平和が最善だ」と強調しています。

今後、関税をめぐる欧米の応酬が、どこまで拡大するのか注目されています。

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