【解説】グリーンランドめぐり欧米の対立激化…EUは関税の対抗措置を検討　国際秩序を揺るがす事態に

グリーンランドを巡る対立が激しくなってきています。
トランプ大統領がヨーロッパ8カ国に対して、2月1日から10％の追加関税を課すなどと明らかにしました。

宮司愛海キャスター：
これに対してヨーロッパ側は猛反発しているわけですが、このトランプ大統領の関税措置、どう受け止めますか？

SPキャスター 橋下徹氏：
僕は西側諸国に属していて、その価値観が大切だと思っています。その立場からすると、グリーンランドがアメリカの領有になるほうが僕は安心はします。というのは、今までグリーンランド、ヨーロッパ諸国は何もしてこなかったんです。中国やロシアに好き放題やられる今、一歩直前まで来ているわけで、これを何とか食い止めなければいけないというトランプさんの考え方には僕は賛成です。ただ、国際法違反にならない形でやっていただきたい。だからこれは協議なのかどうなのか。関税のやりあいもあるけれども、絶対軍事力の行使なんてことはあってはならないし、トランプさんの問題提起をきっかけに、ヨーロッパ諸国がやっとグリーンランドをしっかり守っていこうという動きにもなっているので、トランプさんのいろんな刺激的な動きが最終的にはグリーンランドの安全保障につながるようになってほしいですね、国際法違反にならない形で。

宮司愛海キャスター：
国際法をしっかり守ってという、各国の今の国際秩序の守り方としては大事なところですからね。そして、ダボス会議が19日から始まるということで、トランプ大統領がNATOの事務総長と会談予定だということで、どのように進むのか注目されます。

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