米国が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズなどは18日、トランプ米政権が10億ドル（約1580億円）以上の資金を拠出することで常任の参加国となるなどの憲章草案をまとめていると報じた。すでに米国から各国に対して参加を呼びかけているという。

　同紙が確認した草案の内容によると、任期は3年だが、初年度に10億ドル以上の資金を拠出すれば、3年を超えて参加できる。評議会は少なくとも年に1回は開かれ、資金は参加国からの任意の拠出金などでまかなわれるという。

　ロイター通信によると、草案ではトランプ米大統領が評議会のトップを終身務め、ガザ以外の紛争にも活動を拡大させる方針となっている。AP通信によると、ハンガリーとベトナムが参加する意向で、エジプトやトルコ、ヨルダン、アルゼンチンなども招待されたとしている。

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