【エルサレム、ニューヨーク=共同】パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」を巡り、トランプ米大統領が各国首脳らに参加を呼びかけ、波紋を広げている。報道によると、イスラエルや欧州、アラブ諸国、ロシアなど60カ国以上を20日までに招待。評議会の役割をほかの紛争にも拡大し、国連を代替する機関まで視野に入れているとの見方も出ている。
平和評議会は米政権が主導するガザ和平計画「第2段階」の柱の一つ。イスラエルメディアが報じた評議会の憲章によると、「ガザ」への言及はなく、「より機敏で効果的な国際的平和構築機関の必要性」を強調しており、国連への批判とみられている。
招待状を受け取ったのはイスラエルのネタニヤフ首相やロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領ら。トランプ氏と良好な関係を保つハンガリーのオルバン首相が「もちろん参加する」と表明する一方、フランスのマクロン大統領の側近によると、マクロン氏は現段階では辞退する意向だ。
日本外務省は、高市早苗首相も招待され「参加の可否を検討している」と説明した。パレスチナ自治政府は招待されていないとみられる。
国連のハク事務総長副報道官は19日の記者会見で「（平和評議会は）ガザ対応のため安全保障理事会で承認された」と述べ、役割はガザに限定されていると指摘。トランプ政権の構想とは隔たりがあり「実際に設立され、どのような組織になるのかは詳細を見なければ分からない」と語った。
憲章によると、意思決定は議長を務めるトランプ氏の承認を要し、参加国の招待も議長が選定する。参加国の任期は3年以下だが、議長による更新が可能で、評議会に10億ドル（約1580億円）以上を拠出すれば任期は適用されない。
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