韓国の李在明（イジェミョン）大統領は21日、ソウルの大統領府で新年の記者会見を開いた。日韓関係について、歴史や領土をめぐる問題を管理しつつ、経済協力などに注力する考えを示した。朝鮮半島情勢では米朝対話を後押しし、緊張緩和に向けて南北間の軍事合意の復活も推進していくとした。

　李氏は元慰安婦や元徴用工をめぐる問題や領土の問題は「すべて重要だ」とし、これらを前面に出せば「国内世論の結集には役立つかもしれない」としながらも、「究極的には国益のためにならない」と発言。日韓には協力しなければならない部分が多く、「経済協力、交流協力に注力しようと思う」とした。ただ、歴史問題などをめぐっては互いの配慮が必要だとも強調した。

　また、13日の奈良での日韓首脳会談で高市早苗首相が格別の配慮をしてくれたとし、日韓関係は「情緒的にも非常によくなり、実質的な領域でも大きく改善される余地をつくった」と評価。次回の会談を、高市氏の地元の奈良に続いて李氏の故郷の慶尚北道安東で開くことを提案し、賛同を得たとした。

　北朝鮮をめぐる問題では「非核化が理想的」としつつ、現実的には段階的な措置も必要だとの考えを強調。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記との対話を自らが「ペースメーカー」として後押しするとともに、南北が2018年に結んだ緊張緩和のための軍事合意の復活にも取り組んでいくとした。

　一方、韓国に本拠がある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）など宗教と政界との癒着疑惑をめぐっては、「宗教的信念を政治的道具として組織的に活用することは許されない」とし、法改正の必要性にも触れた。

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