国連安保理 ガザ地区「飢きん」発生で米国除く理事国が声明

国連は今月22日、食料不足が最も深刻な「飢きん」がガザ地区で発生していると発表しましたが、イスラエルは軍事作戦を拡大する方針を示しています。

こうしたなか、ニューヨークの国連本部で27日、国連安保理の理事国のうちアメリカを除く14か国が共同声明を発表しました。

声明では「人為的な危機であり、飢えを戦争の武器として用いることは国際人道法で禁止されている」としたうえで、即時停戦を呼びかけています。

そしてイスラエルに対し、支援物資の搬入に対するあらゆる制限を即時に解除するよう迫るとともに、ガザ市の制圧を目指すとしている軍事作戦の方針を撤回するよう求めています。

一方、声明の発表に先立って行われた安保理の会合で、アメリカの代表は「イスラエルはガザ地区での戦争が始まって以来、前例のない量の支援物資がガザ地区に入ることを可能にしてきた」などとイスラエルを擁護し、中東情勢をめぐるアメリカの孤立が浮き彫りになりました。