「国家政権転覆を扇動した」として、香港の民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会、解散）と元幹部3人が香港国家安全維持法違反（国安法）に問われた公判の審理が香港の裁判所で22日に始まった。元幹部3人のうち2人が起訴内容を否認し、1人が認めた。香港メディアが報じた。

　起訴された3人は支連会の主席だった李卓人氏と副主席だった何俊仁、鄒幸彤の各氏。起訴内容は、支連会や3人が2020年7月～21年9月、違法な手段によって中国の政権転覆を図る行為の計画や実行を扇動したとするもの。何氏は起訴内容を認め、李、鄒の両氏は否認した。

　支連会は、民主化を求める学生らを中国軍が弾圧した天安門事件があった1989年に香港で成立。例年、事件の追悼集会を主催してきたほか、事件の写真や資料を展示する「六四記念館」を設けるなどしてきた。

　香港メディアによると、検察側は22日の公判で、「一党専政の終結」を綱領として掲げる支連会は活動を通じて「違法な手段で、中国共産党の指導を終結させるという目標を達成しようとしてきた」と主張した。

　支連会は国安法違反の罪で3人が起訴された21年9月、解散に追い込まれた。3人は勾留が長期化しており、国際的人権団体などから懸念の声があがっている。

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