【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は22日、SNSへの投稿で、自身の支持率が低迷している各主要メディアの世論調査を「でっち上げで詐欺的」と批判した。こうした世論調査は「事実上、刑事犯罪のはずだ」と主張し、何らかの措置を取る考えを示唆した。
トランプ氏は立て続けに3つの投稿をした。まず米紙ニューヨーク・タイムズが同日に発表した世論調査をやり玉に挙げた。トランプ氏はすでに同紙を名誉毀損で訴えており、世論調査を不正とする主張を訴訟事実に加えると述べた。
同紙の世論調査ではトランプ氏の支持率は40%で、不支持が56%だった。経済政策への評価は支持が40%、不支持が58%、物価対策は支持が34%、不支持が64%に上った。
トランプ氏はさらに、同紙やABC、CNNなど6社の世論調査を「詐欺的」と断じ、「（保守系の）FOXニュースやウォール・ストリート・ジャーナルの調査でさえ、ここ何年もひどい！」と不満をあらわにした。「本当の世論調査（の支持率）は素晴らしい」と主張したが、具体的な例は示さなかった。
「この世論調査詐欺を止めるために可能な限りのことをする！」とも語った。
各種世論調査の平均を算出している米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、22日時点のトランプ氏の平均支持率は42.5%で、不支持の54.9%を下回っている。
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