【ニューヨーク=佐藤璃子】暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産を保管・管理する米ビットゴー・ホールディングスが22日、ニューヨーク証券取引所に株式上場した。初日の終値は18ドル台半ばと公募・売り出し価格を小幅に上回り取引を終えた。米ブルームバーグ通信によると、時価総額は約22億ドル（約3500億円）となった。
米メディアによると、ビットゴーは米国で2026年の仮想通貨関連上場の第1号となった。22.43ドルの初値を付け、一時は公開価格よりも36%高い24.50ドルまで上昇したが、その後失速した。
13年設立のビットゴーはデジタル資産の管理・保管（カストディー）業務を提供している。トランプ米大統領の一族が関与する暗号資産（仮想通貨）ベンチャー、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）とも取引があることで知られる。25年9月末時点で、100カ国以上で事業を展開している。
25年はトランプ米政権による仮想通貨の推進姿勢を追い風に、ステーブルコイン発行大手の米サークル・インターネット・グループや交換業大手のジェミニ・スペース・ステーション、ブロックチェーン関連ファイナンスのフィギュア・テクノロジー・ソリューションズといった関連企業の新規上場が相次いだ。
足元のビットコイン価格は25年10月の最高値から約3割安の8万9000ドル台で推移している。ビットゴーの取引の先行きは、今後の仮想通貨関連企業の新規株式公開（IPO）の方向性を示す試金石にもなり得る。
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