“米国籍の人物ら グリーンランドで情報工作”デンマーク報道

グリーンランドをめぐっては、トランプ大統領が安全保障上の理由などからアメリカによる取得を主張していて、デンマーク政府は応じない姿勢を示しています。

デンマークの公共放送は27日、当局などの情報として、トランプ大統領とつながりのあるアメリカ国籍の男性少なくとも3人がグリーンランドで、情報工作を行っていたと報じました。

このうちの1人は、トランプ政権によるグリーンランドの取得を支持する住民と反対派の住民のリストを作成していたほか、デンマークとの関係を悪化させるような情報を拡散し、アメリカ寄りの主張を広めようとしていたとしています。

また、ほかの人物も現地で政治や経済関係の人脈を開拓していて、アメリカによる取得への支持を広げるためにこうした人脈が使われかねないという匿名の関係者の懸念を伝えています。

報道を受けてデンマークのラスムセン外相は声明で「外国勢力がグリーンランドに関心を示し続けていることは認識している」としたうえで「内政干渉のいかなる試みも容認できない」などとしていて、駐在するアメリカの臨時代理大使を外務省に呼び出しました。

これについてアメリカ国務省は、NHKの取材に対し「グリーンランドでの民間人の活動についてはコメントしない」と回答しました。

そのうえで、「大統領などは『グリーンランドの人たちがみずからの将来を決める権利を尊重する』との立場を明確にしている」としています。