【ニューヨーク=竹内弘文】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は対ドルで前日よりやや高い1ドル=158円前後で推移している。米東部時間の未明には10分間に2円程度円高・ドル安が進むなど乱高下がみられたが、ニューヨーク時間では狭いレンジで推移する。政府・日銀による為替介入への警戒が市場でくすぶる。
日銀は23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。植田和男総裁の記者会見では追加利上げに積極的な姿勢を示さなかったことから、記者会見終了後の米東部時間午前2時30分（日本時間午後4時30分）すぎに円相場は159円台前半まで下落した。その後10分程度のうちに円相場は一時157円台前半まで急騰した。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏は「為替介入が実施されたとはみていないが、当局による口先介入は活発化しており、当局が（為替介入の前段階となる）レートチェックに動いた可能性は認識している」と指摘した。
衆院は23日の本会議で解散し、衆院選に向けた事実上の選挙戦が始まった。与野党とも消費減税などを掲げる政党が多く、財政悪化リスクへの懸念から円安・ドル高圧力がかかる。ただ、為替介入への警戒も募る。日本発の新たな材料が出ない限り、ニューヨーク時間は方向感が出にくくなっている。
米国側の材料が一巡したこともある。トランプ米大統領は前週にデンマーク自治領グリーンランドの領有権を巡り欧州8カ国に関税を課すと表明して市場を動揺させたが、21日午後に関税を撤回した。1月27〜28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利据え置きで市場の予想がほぼ一致している。
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