【NQNニューヨーク=川上純平】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前週末比313ドル69セント（0.63%）高の4万9412ドル40セントだった。アップルなど大手ハイテク株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。半面、トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感が意識され、ダウ平均の上値は重かった。
アナリストが目標株価を引き上げたアップルが買われたほか、マイクロソフトが上昇した。ダウ平均の構成銘柄ではないが、メタプラットフォームズも高かった。いずれも前営業日の株価が昨年末を下回っており、今週中に2025年10〜12月期決算を発表することから持ち高調整の買いが入った。
市場では「人工知能（AI）関連サービスの収益性やAIへの投資額など決算で見極めるべきことは多いが、一部の投資家が株価の出遅れに着目した買いを入れた」（マーフィー・アンド・シルヴェスト・ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏）との声が聞かれた。オラクルの上昇も目立った。
もっとも、ダウ平均は上値の重さも意識された。トランプ氏は24日のSNSへの投稿で、カナダが中国と合意した関税引き下げを履行するなら「カナダからの輸入品に100%の関税を課す」と表明した。米政権の関税政策が景気に悪影響を与えるとの見方があり、投資家心理の重荷となった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄ではシスコシステムズやキャタピラー、ゴールドマン・サックスが上げた。半面、スリーエムやユナイテッドヘルス・グループ、ボーイングに売りが出た。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、終値は前週末比100.113ポイント（0.42%）高の2万3601.357だった。
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