【ニューヨーク=五味梨緒奈】米調査会社コンファレンス・ボードが27日発表した1月の米消費者信頼感指数は前月の改定値から9.7ポイント低下し、84.5となった。雇用や景況感の悪化が響いた。新型コロナウイルス禍の最低水準を下回り、2014年5月以来11年8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。1月はダウ・ジョーンズによる市場予想（90.0）を下回った。
足元の景況感を示す「現況指数」は前月から9.9ポイント低下し、113.7だった。短期的な見通しを示す「期待指数」は同9.5ポイント下がり65.1と、景気後退入りを示唆する80を大きく下回った。80を下回るのは12カ月連続。
現況の景況感と雇用、将来の景況感と雇用、収入の見通しという5つの構成要素全てが前月から悪化した。
足元の雇用について「仕事が豊富」と答えた人の割合は23.9%と前月から3.6ポイント低下し、仕事を「得るのが難しい」と答えた人の割合の20.8%と差が縮まった。将来の景況感と雇用については、悪化を見込む人が改善を見込む人を上回った。
コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「経済に影響を与える要因に対し、消費者の回答は引き続き悲観的な見方が優勢だった」と指摘する。物価やインフレへの言及が依然として高水準にあり、関税、政治、労働市場への言及が増え、健康・保険や戦争への言及もわずかに増加したという。
今後12カ月以内に米国が景気後退に陥る可能性が「やや高い」と答えた人の割合はわずかに低下したものの、「非常に高い」と答えた人の割合が再び上昇した。「すでに景気後退に陥っている」と答えた人の割合もわずかに高まった。
調査の速報値の集計締め切りは16日だった。その後も、トランプ米大統領によるデンマーク自治領グリーンランドを巡る欧州との対立や、米中西部ミネソタ州ミネアポリスでのICE（移民・税関捜査局）と地元住民の対立激化など、米国内外で不安が高まる動きは増えた。今後の消費者心理がさらに悪化する可能性もある。
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