【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月28日の動き）

ウクライナのスビリデンコ首相は26日、SNSで「18歳から22歳の男性は、妨げられずに国境を越えることができるようになる」と投稿しました。

また、クリメンコ内相は今回の措置の目的について、SNSで「ウクライナの若者たちに海外での学習や就職の機会を与え、国の発展に活用できるようにする」と投稿しました。

ロシアによる軍事侵攻後、ウクライナでは総動員令が出され、18歳から60歳の男性は原則、出国が禁じられています。

複数のメディアによりますと、ウクライナでは18歳になる前に親が子どもを海外へ送り出すケースが多く見られるということで、政府としては今回の措置を取ることで若者の流出を食い止めようとしているという見方も出ています。

ロシアのシルアノフ財務相は27日、首都モスクワのクレムリンで開かれたプーチン大統領や主要な閣僚が出席した会議で、ロシア経済の見通しについて報告しました。

それによりますと、ことしのGDP＝国内総生産の伸び率の見通しは、少なくとも1.5％になるとし、当初の予測の2.5％から1ポイント下方修正しました。

ロシアの経済は、ウクライナ侵攻に伴って欧米などが科した経済制裁にもかかわらず、ロシア政府によりますと、
▽おととしのGDPの伸び率は4.1％、
▽去年は4.3％と、堅調な成長を続けてきました。

しかし、巨額の軍事費や人手不足による賃金の上昇などからインフレ率が上昇し、中央銀行は政策金利を段階的に引き上げ、去年10月には21％としました。

政策金利は6月と7月に引き下げられたものの依然18％と高い水準で、自動車やマンションの売り上げが落ち込んでいるほか、企業の借り入れにも悪影響が出ていて、経済の先行きの不透明感が強まっています。

ドイツ政府は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するためとして、軍の兵士をおよそ8万人増員するための法案を閣議決定しました。

具体的には、来年1月以降、18歳になった男女を対象に、兵役への関心を尋ねるアンケートを実施し、再来年7月からは18歳の男性全員に身体検査を義務づけ、兵役への適性などを把握するとしています。

さらに、こうした措置を講じても十分な志願兵が集まらない場合、徴兵を可能にする規定も盛り込んでいます。

ドイツは2011年に徴兵制を停止していますが、閣議のあとの会見でメルツ首相は「われわれは兵役のある軍隊への道に戻ることになる」と述べました。

そのうえで、「ドイツは国の規模と経済力を考えれば、NATO＝北大西洋条約機構のヨーロッパ側で最も強力な軍隊を持つ国であるべきだ」と述べ、意義を強調しました。

ドイツ政府は近く、この法案を連邦議会に提出し、年内の可決を目指す方針です。

ドイツ政府が閣議決定した法案について、首都ベルリンの若者からは賛否の声が聞かれました。

このうち、16歳の男子学生は「国に何かを返さなければならないと思うので、賛成します。例えば戦うことなどです」と話していました。

また、17歳の男子学生は「今は誰にとっても最善のことではないかもしれませんが、ドイツに何かを恩返しすることもできます」と話していました。

一方で、別の17歳の男子学生は「まだ人生は長く、これからどう生きていくか決めようとしている人たちが、そうした決断を下すのは難しいと思います」と話していました。

また、18歳の男子学生は「私はほかのことに集中したいです。特に今は、仕事やスポーツなどにもっと興味があります」と話していました。