ホームタウン認定 “政府やJICA発信の情報入手を”外務政務官

先のTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICAは国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めるとしていますが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。

これについて松本外務政務官は28日、記者団に対し「事実に基づかない多くの誤った情報が発信、拡散されている事態を強く懸念する。『ホームタウン』の意図が十分に伝わっていなかった可能性がある」と述べました。

そして「結果的に政府の対応が遅くなってしまったことは否めない。私自身も今月24日に状況を確認していたが、しっかりと外務省内で共有できなかったことは反省している」と述べたうえで、日本政府やJICAが発信する正しい情報を入手してほしいと呼びかけました。