【ロンドン共同】日本や英国、カナダなど計１１カ国の外相は２８日、共同声明を発表し、イスラエル当局が占領下の東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）本部の一部を破壊したことを非難した。国連の機関に対し加盟国が取った「前例のない行動」であり「受け入れがたい」と批判。あらゆる破壊行為をやめるよう要求した。 １１カ国はほかにベルギーやデンマーク、フランス、アイスランドなど。ＵＮＲＷＡはパレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸などで人道支援に従事し、日本は長年資金を拠出してきた。イスラエル当局は２０日、重機で本部の建物の一部を破壊。国内でＵＮＲＷＡの活動を禁じた法に従った措置だと主張している。 １１カ国は声明で、ＵＮＲＷＡの活動を「全力で支援する」と強調し、活動を禁止する法律に「深い懸念」を表明した。 イスラエルとイスラム組織ハマスが合意した２０項目のガザ和平計画では、国連などの主導でガザに人道物資を妨害せずに搬入すると約束していると指摘。「搬入を促進する義務」を守るよう求めた。
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