【ワシントン=芦塚智子】トランプ米政権の国境対策を統括するホーマン氏は29日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、同州で移民を取り締まる連邦捜査官の人員を縮小する可能性を示した。犯罪歴のある不法移民などに「標的を絞った摘発」を実施するとも述べた。
ミネアポリスでは連邦捜査官が2度にわたって抗議デモの参加者を射殺し、野党・民主党だけでなく与党・共和党からも調査を求める声が出ている。政権は強硬姿勢の軌道修正を余儀なくされている。トランプ米大統領は地元自治体と今後の対応を調整させるためにホーマン氏を現地に派遣した。
ホーマン氏は、地元の自治体が刑務所にいる暴力的な不法移民の釈放日を移民・税関捜査局（ICE）に連絡し、ICEが拘束できるようにするなど地元の協力が得られれば、連邦捜査官の人員を削減できると説明した。自治体と一定の合意ができていると述べた。
同氏によると、同州には現在、約3000人の連邦捜査官が配置されている。移民摘発活動が「完璧ではない」と認め「活動をより安全に、効率的に、規則通りにするよう努力している」と指摘した。
一方で「我々は大統領による移民取り締まりの使命は放棄しない」と述べ、移民の取り締まり自体を緩めるわけではないことを強調した。「犯罪者の外国人を優先するからといって、他の者たちを忘れるわけではない。不法入国は犯罪だ」と語った。
トランプ氏は29日に開いた閣議で、移民政策を管轄する国土安全保障省のノーム長官に発言の機会を与えなかった。記者団からの質問も受け付けなかった。
米誌アトランティックによると、政権内ではミネアポリスでの事件への対応を巡ってノーム氏を更迭する案が浮上している。
【関連記事】
- ・米ミネソタ射殺、調査報告「銃振り回し」触れず 捜査官は休職処分に
- ・OpenAIアルトマン氏、ミネソタ射殺「行き過ぎ」 巨大テックは沈黙
- ・米ミネソタ射殺、銃ロビーがトランプ氏を批判 共和党の支持基盤
- ・米ミネソタ射殺、トランプ氏が強硬姿勢を修正 対立知事に秋波
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
