【ワシントン=共同】トランプ米大統領は29日、自身の納税申告書が報道機関に流出したことを巡り、内国歳入庁（IRS）と財務省に100億ドル（約1兆5千億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。ロイター通信が伝えた。米大統領が政府機関を訴えるのは異例。
南部フロリダ州マイアミの連邦地裁に提出された訴状では、両政府機関が、IRSの元契約業者の職員がニューヨーク・タイムズ紙などに納税情報をリークするのを防ぐ措置を怠ったと主張している。
同紙は2020年、入手した納税記録に基づき、トランプ氏が大統領当選前の15年間のうち10年間、連邦所得税を納めていなかったと報じた。元契約業者の職員は24年、トランプ氏らの納税申告書を盗んでリークした罪で有罪判決を受けた。
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