【サンパウロ=共同】パナマ運河両端の港を運営する香港系企業との契約を無効としたパナマ最高裁判決を受け、パナマ政府は1月30日、新たな事業者が決まるまでの暫定措置としてデンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の企業が港を管理すると発表した。
パナマ運河から中国の影響力を排除しようと管理権の奪還を掲げたトランプ米政権の意向に沿う展開となり、ルビオ米国務長官は同日、最高裁の決定を「歓迎する」とX（旧ツイッター）に投稿した。米メディアも「トランプ米大統領に勝利をもたらす判決」と報じた。
在パナマ米大使館も声明を出し「公平性や法的信頼性を高め、パナマの安全保障や投資環境を強化する判決だ」と評価した。
香港政府は「外国政府が脅迫や圧力を用いた」として反発。港の運営を続けてきた長江和記実業（CKハチソンホールディングス）子会社も「法的根拠に欠ける」と判決を批判している。
港の運営を巡っては、パナマ監査当局による調査で香港系企業による契約金の未払いなどの問題が発覚し、監査当局が2025年7月、契約の無効を求め最高裁に提訴。最高裁は1月29日に契約は違憲とする判断を示した。
- 【関連記事】パナマ運河2港の香港企業による管理「違憲」 パナマ最高裁
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
