【ワシントン=共同】米雇用機会均等委員会は4日、スポーツ用品大手のナイキ社が採用や昇進を巡って、多様性・公平性・包括性（DEI）施策の下で「白人の求職者や従業員らに対し、意図的に差別的な扱いをした可能性がある」として調査していると発表した。共和党のトランプ政権は民主党のバイデン前政権が取り組んだDEI重視政策の撤廃を進めている。
トランプ大統領支持層には、DEIが能力主義に反しており、有色人種を過度に優遇し白人らへの逆差別になっているとの不満が強い。委員会の対応は他社への警告メッセージの意味合いもありそうだ。
委員会は4日、関連情報の提出をナイキ社に命じるよう中西部ミズーリ州の連邦地裁に申し立てた。解雇対象者の選定基準や企業による人種データの追跡状況などが含まれる。情報提供の要請にナイキ社が十分に応じなかったとしている。
委員会のルーカス委員長は声明で「委員会はあらゆる人種の従業員を違法な雇用慣行から保護する義務を負っている」とし、必要な全ての措置を講じると強調した。
トランプ政権はDEIを考慮した入学選考を実施する大学に助成金凍結などで圧力をかけている。
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