中国の不動産不況に出口が見えません。50兆円近い負債を抱えて経営危機に陥った不動産大手の中国恒大集団は25日、香港証券取引所で正式に上場廃止となりました。中国経済は不動産不況を起点に深刻な需要不足が続いており、今年後半にかけて景気が想定以上に下振れするリスクも指摘されています。
東京財団の柯隆・主席研究員はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し、中国の不動産不況は「まだまだこれからひどい状況になってくる」との見方を示しました。
恒大をはじめ経営危機にある中国の不動産会社は、正確な財務の内容がほとんど明らかになっていません。バランスシート調整は進んでおらず、どこに爆弾が潜んでいるかわからない状況です。柯隆氏は不動産バブルの崩壊が「金融システムに影響しないわけがない」とも指摘し、今後、金融機関の不良債権問題が深刻になる可能性にも言及しました。
中国の国内総生産（GDP）に占める不動産業の割合は、関連産業も含めると3割近くに達します。個人資産の7割を不動産が占めるともいわれ、住宅価格が下がると逆資産効果で消費は下押しされます。中国経済の低迷がさらに長引くのは避けられそうにありません。
柯隆氏の解説は以下のポッドキャストでお聴きいただけます。
「NIKKEIで深読み 中国経済の真相」番組サイトはこちら
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