
【ブリュッセル=共同】北大西洋条約機構(NATO)加盟国のうち、軍隊を持たないアイスランドを除く31カ国が、2014年に設定された既存目標の国内総生産(GDP)比2%を達成する見通しとなったことが28日、分かった。NATOが加盟国の防衛費の25年推定値を公表した。
ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗することや、トランプ米政権の要求に応じ、NATOは今年6月の首脳会議で、35年までに各国の防衛費をGDP比3.5%とする新目標で合意。軍関連インフラ整備費を含めた防衛支出の合計を同5%とすることも掲げている。
25年推定値で、防衛費のGDP比が最も高いのはポーランドの4.48%。リトアニア(4%)、ラトビア(3.73%)、エストニア(3.38%)、ノルウェー(3.35%)と、ロシアに近接する国が上位を占めた。米国はこれらの国に続き6番目に高い3.22%。
一方、2.1%に満たない国はフランスなど17カ国に上った。ドイツやスペインなど7カ国は2%ちょうどでの既存目標達成となった。
NATO全体の防衛費は25年推定値で1兆4040億ドル(約206兆円)に上り、うち6割を米国が占める。14年は1兆260億ドルで、この間、4カ国が加盟し、防衛費は36.8%増となった。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。