アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事は28日、トランプ大統領による解任通告は違法だとして提訴しました。
クック理事は訴状で、住宅ローンの不正疑惑を理由にした解任は「根拠のない主張」で「解雇の正当な理由には該当せず、違法だ」と説明しています。
さらに、住宅ローン疑惑は「トランプ氏が理事職を空席にしFRBの独立性を損なう政策を推進するための口実に過ぎない」と主張し、ワシントンの連邦地方裁判所に対し、解任の差し止めを求めました。
ロイター通信は法廷闘争は、「最終的に連邦最高裁に持ち込まれる可能性が高い」と指摘し、長期化する可能性に言及しています。
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