【ワシントン=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は9日、温暖化ガスが公衆衛生や福祉を脅かすとして規制の根拠となってきた2009年の認定を、トランプ政権が今週にも取り消す方針だと報じた。自動車の排出規制の要件が撤廃され、基準が緩和されるとしている。
環境保護局が昨年7月、認定を取り消す方針を表明していた。環境保護局のゼルディン長官は「米国史上最大の規制緩和措置となる」と同紙に述べた。同紙は、発電所などに対する規制緩和にもつながる可能性があるとしている。
認定はオバマ政権下で環境保護局が大気浄化法に基づき、大気中の二酸化炭素（CO2）やメタンなど6種類の温暖化ガスが公衆衛生と福祉を危険にさらすとした。これを根拠に、乗用車や小型トラック、発電所などの規制が導入されてきた。
同紙によると、トランプ大統領は今月11日、ゼルディン氏やライト・エネルギー長官とホワイトハウスで会合を開き、石炭火力発電所から電力を購入する契約を締結するよう国防総省に指示する大統領令を公表する予定。
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